人事部こそ企業成長の要！戦略的人事を進める際に知っておきたい「人的資本の情報開示」のポイントとは

これまで日本では人事部はコストセンターと言われ、「守り」「受け身」のイメージが強くありました。しかし今、ビジネスを取り巻く環境が劇的に変化し競争が激しくなっており、従来通りの消極的な人事戦略では生き残れない時代に突入しています。グローバル展開を含めて事業を成長させるためには、今こそ「攻め」の戦略的人事に変革すべきです。本コラムでは、戦略的人事の費用対効果（ROI）を含めて具体的な施策について解説します。 

これまで日本企業における人事部は「コストセンター」「バックヤード」などと呼ばれ、経営陣が取り決めた施策をできる限り低コストで実行することが重視されてきました。そのため、日本企業の人事部社員の多くに、「守り」「受け身」の考え方や行動様式が浸透しています。 

しかし、企業の競争力を高めるためには経営戦略に沿って必要な人財をスピーディーに採用・育成する必要があり、「受け身」の人事のままでは国内外の事業を成長させていくことが非常に難しくなっています。今こそ「攻め」の人事＝戦略的人事に舵を切るべきです。では、企業競争力を高める戦略的人事に転換するためにはどのような取り組みが必要となるのでしょうか。 

1. 経営戦略の理解 

戦略的人事の第一歩は、人事部のトップ層だけでなく社員も含めて経営戦略を深く理解することです。人事部全体で経営戦略を理解することにより、経営目標を達成するための採用・スキルアップ支援を人事部主導でスピーディーに行えるようになります。 

2. スキルアップ支援の提供 

経営戦略に沿った人財育成をスピーディーかつ効率的に行うには、人事部主導のスキルアップ支援が必要不可欠となります。経営目標を達成するために、どのようなトレーニング・研修がどの程度の人数に対して必要なのかを人事部主導でプランニングし、スピーディーに実行することが理想的です。グローバルで事業を成功に導くためには、語学研修だけでなく異文化理解のプログラムやリーダーシップ研修も必要となるでしょう。 

3. パフォーマンスの評価とフィードバック 

企業競争力を高めるためには、社員一人ひとりに目を配り、スキルアップを促すことが欠かせません。定期的なパフォーマンスの評価とフィードバックを行うことが重要です。社員の目標設定や業務遂行能力を定量的・定性的に評価してフィードバックを行う仕組みを取り入れましょう。 

4. 多様性と包摂の推進 

日本の労働人口が減少し、労働力不足が懸念される中、性別・年齢・文化的背景による差別を排除して多様性を尊重する人事戦略が求められています。また、多様な人財がイキイキと働ける、包摂的な職場環境を整備することも重要な取り組みの一つです。国内外から多様な人財を惹きつけることができれば、企業の競争力を向上できます。 

戦略的人事を進めるにあたって重要な4つの取り組みをご紹介しました。こうした取り組みは経営上、ビジネス上でさまざまな効果を生み出します。では、その費用対効果について考えていきたいと思います。 

A. 経営戦略に合った人財の採用・育成ができ、経営目標達成に貢献できる 

戦略的人事のメリットとして第一に挙げられるのは、経営目標に合った人財の採用・育成をスピーディーに実現できるようになることです。これにより、全社員がチームとなってまとまり、一体となって経営目標達成に向けて動けるようになります。また、人事部主導で人員配置・スキルアップを行うことで、効率的かつスピーディーに企業体力を高められます。 

B. 社員エンゲージメントが向上する 

経営戦略にフィットした布陣が組めるため、社員のモチベーションやパフォーマンスの向上が図れ、優秀な人財の離職防止につながります。戦略的人事により人事施策を通じて企業のビジョンやミッションを社員全体と共有でき、社員の共感や自発性を引き出すというメリットもあります。 

C. イノベーション創出につながる 

多様性と包摂の推進によってグローバル人財の採用や活用が進めば、企業内に多様なアイデアや多角的な視点が生まれ、イノベーション創出につながります。また、経営戦略に沿った人事施策により企業競争力が向上し、売上目標などの営業KPIに貢献できます。 

今後企業が生き残るためには、経営戦略と人事戦略を同期させて企業競争力を高めていくことが欠かせません。今こそ、人事部主導で経営戦略に沿った人財採用・育成を行い、企業を変革させるべきです。戦略的人事を採用することで、人事部の功績は「非財務から財務へ」とシフトし、営業成績などの数字となって可視化されるでしょう。 

人事部の構成員すべてが過去の経験やマインドセットから自由になり、経営陣の先手をとって戦略的な人事を行うことができれば、企業の未来は大きく変わるはずです。弊社は人財育成により組織および個々人の "Change Makers"を創出する取り組みを全力で支援します。 

このブログに関連性の高いおすすめコンテンツ 

▼戦略的人事で成功を収めた先進企業の事例を今すぐチェック！